社内ベンチャーとは?作り方やメリット、成功事例も交えてご紹介!

 

既存事業に成功している企業の中には、新規事業の創設を避けようとするところも少なくありません。

なぜなら、新しい事業の立ち上げには大きなリスクが伴うからです。

しかし、新規事業の創設を避けることも一定のリスクがあるといえるでしょう。

既存事業のみで経営を行うとリスクを分散させられていないため、利益を得られなくなると企業の存続自体が危ぶまれます。

リスク分散や成功しやすい新規事業を創設するために、企業の中には社内ベンチャーを立ち上げているところが多いです。

実際に、はじめて聞いたという方もいるのではないでしょうか。

この記事では、社内ベンチャーの概要やメリットをご紹介します。

また、具体的な作り方や成功事例も交えて解説しますので、興味がある方はぜひ参考にしてください。

社内ベンチャーとは?概要を詳しくチェック!

『社内ベンチャー』とは、新しい事業の創設を目的に設立された独立組織のことです。

既存事業と分離された組織が事業を創設するため、軌道に乗っている事業との依存度が低く、新しいサービスや製品を生み出しやすくなります。

また、社内に新風を巻き起こすことができるため、古い社風が残りづらいこともメリットです。

これにより、新しいノウハウを持つ社員を育成することができるため、利益増大以外の利点も存在します

一方で、社内ベンチャーによって創設された新規事業は必ず成功するとはいえません。

一般的なベンチャーと同様に失敗のリスクを常に抱えることには変わりないでしょう。

また、あくまでも創設する事業を考案することが目的です。

創設する・しないの決定権は経営側にあるため、すべての事業が許可されるというわけではありません。

社内ベンチャーの種類を知る!

下記のように、社内ベンチャーには2つの種類があります。

 

  • トップダウン型
  • ボトムアップ型

 

それぞれの種類の特徴について詳しく解説します。

トップダウン型

トップダウンは、経営陣が指揮を執り社内ベンチャーを設立する方法です。

会社の経営陣と話し合いながら新規事業のアイデアを生み出します。

トップダウンの場合、経営陣と社内ベンチャーの関係性が近く、担当者は許可を得ることができればスムーズに事業を開始できるという点がメリットです。

一方、経営陣が主導するため、既存事業とかけ離れたサービスを生み出せない可能性もあります。

また、経営陣が話し合いに混ざるため、企業成長のためには経営陣に忖度しない雰囲気も求められるでしょう。

ボトムアップ型

ボトムアップは、社内ベンチャー制度を導入し、社員が事業を企画し、選考によって事業化が決まる方法です。

トップダウンとは異なり、経営陣との関係性が低いため、アイデアが無限に広がる点が大きな特徴になります。

また、社員は挑戦したい事業を企画することができるため、モチベーションアップにつながることもメリットです。

社内ベンチャー制度を導入する目的とは!?

次に、社内ベンチャー制度を導入する目的をチェックしていきましょう。

具体的な目的は大まかにわけて4つありますので、ぜひ参考にしてください。

利益増大とリスク回避

1つ目の目的は、利益の増大とリスク回避です。

新しい製品やサービスを生み出し、それが軌道に乗れば、既存事業に上乗せした利益を企業は獲得できます。

成功させることが大前提になりますが、社内ベンチャーの導入は利益を増やすことが大きな目的です。

また、リスクを分散させるため導入する企業も多いでしょう。

現在、安定した利益を獲得できる事業があってもそれが将来的に長く続くとは限りません。

例としてイメージしやすいのが、居酒屋です。
新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言が発令され、
全国各地の居酒屋は、酒類の提供ができなくなったり営業時間短縮を余儀なくされました。
1店舗の経営だけであれば、この危機をくぐり抜けられるかもしれません。
しかし、居酒屋チェーンのみを展開する企業からしたら受ける影響は計り知れないでしょう。
もし、平行して焼肉屋の事業をしていた場合、影響は半分に抑えられる可能性があります。
このように、複数の事業を展開することでリスクを分散させることができるのです。
リスク分散のために社内ベンチャーを導入する企業が多く、それも目的のひとつになるでしょう。

資産を有効的に活用する

2つ目の目的は資産の有効活用です。

新規事業に投資することで、さらなる利益を生む可能性があります。

銀行に資金を貯めておくよりも資金を有効的に活用することができるため、大量の資金を眠らせないことも目的のひとつです。

新風を巻き起こすため

3つ目の目的は、新風を巻き起こすためです。

既存事業を10年・20年継続していると業務内容が非常に単調になります。

毎年同じような作業を続けることになるため、社員の中にはモチベーションが低下してしまう方も少なくないでしょう。

社内ベンチャーによって新規事業が創設されれば、社内に新風を吹かせることになります。

これにより、社内に活気を再び取り戻せる可能性があるでしょう。

人材を育成するため

4つ目の目的は人材の育成です。

社内ベンチャーの担当者には、アイデアの創造力、思考力、実行力などが求められます。

そのため、担当する社員はこのようなスキルを身に付けることが可能です。

既存事業では得られない知識やスキルを獲得できるだけでなく、

育成によって新規事業のスペシャリストを確保することにもつながるため、成功しやすい事業を次々と生み出してもらうことができます。

社内ベンチャーを設立する5つのメリット

社内ベンチャーの設立で得られるメリットは5つあります。

メリットを把握すれば、企業が得られる効果を詳しく知ることができるので、ぜひ参考にしてください。

新しい事業に挑戦できる

1つ目のメリットは、新しい事業に挑戦することができる点です。

例えば、飲食事業を展開する企業が人工知能に関する事業に足を踏み入れることもできます。

また、システム開発企業がこれまでの経験を活かし、プログラミング教育事業を立ち上げることも可能です。

既存事業との関連性を考えることなく、新しい事業に挑戦できるので、その点が企業にとって大きなメリットといえます。

担当者には低リスクで起業経験をさせられる

2つ目のメリットは、担当者に低リスクで起業経験をさせられることです。

もし、ベンチャー企業を立ち上げると当初から自分の給料はもちろんのこと、社員の給料も支払わなければなりません。

軌道に乗るまで利益がゼロというケースもあるため、実際に企業を立ち上げると非常にリスクが高いです。

一方、社内ベンチャーであればこれまで通り毎月給料を得ながら事業の創設を考案することができます。

給料がゼロになる心配がなく、社員の給料も自身で支払う必要はありません。

また、借り入れをする必要がないため、担当者個人はまったくリスクを負わなくても済みます。

担当者は少ないリスクで起業キャリアを積み上げることができますし、

企業は利益に直結する人材を育成することができるので、その点が大きなメリットになるでしょう。

考案する事業に制限がない

3つ目のメリットは、考案する事業に制限が少ないという点です。

会社を自分の力で立ち上げる場合、費用やノウハウ、リソースが十分ではないので、考案する事業は限られます。

例えば、ネットショッピングを開設する場合、Webサイトの構築やECモールの出店に関する手続き、商品管理などさまざまなノウハウが必要です。

また、これらを実現するためには、費用がかかります。

はじめから会社を立ち上げる場合には、「リソースやノウハウ、費用に制限がある」ため、

素晴らしい事業を考案したとしてもこれらによる制限によって実現できない可能性もあるのです。

一方、社内ベンチャーの場合は、企業の潤沢な資金やリソース、ノウハウがすでにある状態になります。

そのため、はじめから構築する必要がないため、費用やリソースなどによって実現できる事業の幅が狭まることが少ないです。

担当者は、制限がない状態で好きなように事業を考案することができるので、その点が大きなメリットとなるでしょう。

取引がうまくいきやすい

4つ目のメリットは、取引がうまくいきやすい点です。

社内ベンチャーを設立した場合でも企業名を使用して活動することができます。

そのため、信頼が高く取引がうまくいきやすいです。

例えば、スタートアップ企業の場合、その会社名を知る人は多くありません。

企業名に知名度がなければ、相手に警戒心を持たれてしまう場面も増えてしまいます。

これにより、資金調達を円滑に行うことができなかったり、取引してくれる企業がなかなか増えなかったりするケースは珍しくありません。

一方、社内ベンチャーの場合は、設立した当初でも会社名を使用して活動することができます。

既存事業で成功を収めており知名度が高いと多くの人がその企業名を知っている状態です。

そのため、新規事業を展開する際も信用度が高いので取引してもらえる可能性が高くなるでしょう。

また、その企業名を使用して借入もできるため、融資を受けやすいという点もメリットです。

挑戦的な企業文化を作り出すことができる

5つ目のメリットは、挑戦的な企業文化の醸成が可能な点です。

社内ベンチャーによって次々と製品やサービスが作り出されることで、それ以外の社員に与える影響も大きくなります。

社内ベンチャー以外の社員も挑戦的な姿勢で仕事に臨むようになれば、社内を活発化させられる可能性もあるでしょう。

また、チャレンジ精神を持ってもらうことができれば、既存事業をさらに発展さられるケースもあります。

さらに、そのような社内文化が世間に広まれば、その姿勢を支持するビジネスパーソンの獲得も期待できるでしょう。

企業イメージのアップや人材獲得などにも影響を与えるため、企業が得られる効果は大きいといえます。

社内ベンチャーのデメリットとは!?

社内ベンチャーのデメリットは、下記の3点です。

 

  • 失敗する可能性がある
  • 担当者の心理的負担は少なくない
  • 短期間で成長させる必要がある

 

それぞれのデメリットについて詳しく解説します。

失敗すれば企業は損失を受ける

1つ目のデメリットは、失敗することによって企業が受ける損失は大きいという点です。

新しい事業の創設にはリスクが伴います。

特に、既存事業と新規事業の関連性が薄いほど、失敗のリスクが高くなるといわれています。

もし、事業に失敗したら、企業は多くの資金を失うことになるので、資金の有効活用ができなくなる可能性もあるでしょう。

また、新規事業のために人材を確保する場合、失敗すると継続的に雇用することが難しくなります。

そのため、リストラなどの可能性も出てくるため、企業イメージの悪化も懸念しなければならないデメリットのひとつです。

担当者の心理的負担は大きい

2つ目のデメリットは、担当者の心理的負担が大きいという点です。

社内ベンチャーの担当者は、企業の莫大な資金を使って新規事業を考案します。

万が一、事業が失敗し資金損失を受けると企業の経営に大きな影響を与えるため、担当者の中にはプレッシャーを感じる方も少なくありません。

特に、トップダウンによる社内ベンチャーは、経営陣によって設立されるため、両者の関係性が非常に身近です。

これにより、余計に心理的な負担を感じやすくなります。

また、トップダウンは経営陣の意思決定が非常に強い影響力を持つため、担当者のモチベーションが失われる可能性もあるでしょう。

短期間で成長させる必要がある

3つ目のデメリットは、短期間の成長が求められる点です。

スタートアップで新規事業を創設する場合、資金やリソースに限りがあるため、事業を成功させるためにはある程度時間がかかります。

一方、社内ベンチャーは企業の潤沢な資金や本来持つリソースを活用するのが一般的です。

そのため、担当者は短期間で新規事業を成長させる必要があります。

社内ベンチャーの作り方

次に、社内ベンチャーの作り方について解説します。

具体的な流れについて詳しくご紹介しますので、ぜひチェックしてください。

①社内ベンチャーの種類を決める

まず、採用する社内ベンチャーの種類を決めましょう

前述した通り、種類にはトップダウンとボトムアップがあります。

それぞれで特徴が異なりますので、企業に適した種類を選択してください。

例えば、経営陣主導で社内ベンチャーを導入したい場合はトップダウン、

企業としてさらに可能性を広げていきたいという会社はボトムアップを選ぶのがおすすめです。

②担当者や採用された社員の報酬・給料を定義

次に、報酬や給料の定義です。

トップダウンを採用する企業は社内ベンチャー担当者、ボトムアップは事業企画案が採用された社員の報酬を事前に定義します。

企画案が採用された場合でも給料や報酬などが変わらなかったらモチベーションを維持することは難しいです。

企画書の提出率が悪くなるなど積極的な参加を得られなくなる可能性があります。

例えば、事業が採用された場合、その代表として活動し報酬もアップするなど、事前に決めておくことで社員のモチベーションも上げられるでしょう。

③会社機能を持たせる

報酬の定義が終えたら、社内ベンチャーに会社の機能を持たせます

既存事業からかけ離れた新規事業を考案するためには、ほかの部署から独立した機関であることが求められるでしょう。

また、事業創設にはスピード感が重視されるため、ほかの部署と連携しづらい環境が必要になります。

社内ベンチャーに会社機能を持たせることで既存事業との関係性を低くし、ほかの部署と分離した組織を構築できるのでおすすめです。

④セーフティネットの構築

最後にセーフティネットの構築です。

社内ベンチャーを担当するほとんどの社員は会社経営の経験がありません。

そのため、事業の考案から創設まですべて任してしまうと失敗するリスクが高くなります。

例えば、経営陣がセーフティネットの役割を担うなど、しっかりとフォローすることができる体制を構築するのが重要です。

社内ベンチャーを設立する際に意識したい5つのポイント

闇雲に社内ベンチャーを設立しても失敗する可能性があります。

そのため、これから紹介する設立の際に意識したい5つのポイントを把握することでリスクを最小限に抑えることができるでしょう。

早速、それぞれのポイントを詳しく解説していきます。

撤退ルールを決める

1つ目のポイントは、撤退ルールを決めることです。

具体的には、どのような状況になったら徹底するのかを定義します。

基本的に新規事業の創設は多くのコストやリソースを費やすため、事業がある程度進むと撤退しづらくなるのです。

利益を得られない事業を無理に継続するとさらにコストが膨らみ、経営の悪化を招いてしまいます。

社内ベンチャー担当者が自ら辞めると経営陣に告げることが難しいケースもあるので、その点も配慮しなければなりません。

事前にルールを設けることで辞め際が明確になります。

企業はコストを最小限に抑えることができるので撤退ルールを決めることは非常に重要です。

参加しやすい環境を構築する

2つ目のポイントは、参加しやすい環境を構築することです。

企画書1枚からエントリーできるなど、誰でも気軽に参加できる状態を構築します。

これにより、企業は企画書が集まりやすくなるため、ナレッジとして多くの情報を蓄積させることも可能です。

ポップアップ型がおすすめ!

3つ目のポイントは、ポップアップ型を採用することです。

トップダウン型にも一定のメリットがありますが、経営陣が主導になってしまうので、

担当者が当事者意識を感じづらく高い熱量で新規事業を創設できないことも珍しくありません。

一方、ポップアップ型は「このような事業をやりたい!」という熱量の高い社員から提案を受けることができるので、失敗のリスクを減らすことができます。

企業によって導入したい社内ベンチャーの種類は異なりますが、特別な理由がないという方はポップアップ型を選択するのがおすすめです。

既存事業にとらわれない

4つ目のポイントは、既存事業にとらわれないことです。

社内ベンチャーは、その企業の社員によって新規事業が考案されるため、既存事業にとらわれやすくなります。

自社事業の知識が豊富にあるため、どうしてもアイデアが偏ってしまうのです。

しかし、既存事業にとらわれるとアイデアが狭まってしまうので、その点は注意するようにしましょう。

円滑に社内リソースを使える環境を整える

5つ目のポイントは、社内リソースをスムーズに使える環境を構築することです。

社内ベンチャーで考案された事業は短期間で成長させる必要があります。

社内リソースが使いづらいと時間がかかるため、成果を出すのが遅れてしまうのです。

社内リソースを円滑に使える環境を整えることで、短期間で成果を得やすくなるでしょう。

社内ベンチャーの成功事例3

社内ベンチャーの成功事例を3つご紹介します。

成功事例をチェックすることで、導入失敗のリスクを大幅に下げることができるのでおすすめです。

また、真似できる部分が見つかる可能性もあるので、ぜひご覧ください。

Smiles

公式サイトはこちら:Smiles

Smilesは、三菱商事株式会社が創設した新規事業です。

主な事業内容は、スープ専門店やカレー専門店の展開、スプーン事業などが挙げられます。

幅広い事業を展開しており、社内ベンチャー制度が生まれて企業としてとても有名です。

株式会社ソウゾウ

公式サイトはこちら:株式会社ソウゾウ

株式会社ソウゾウは、メルカリの社内ベンチャー制度から生み出された会社及び事業です。

主に、Eコマースプラットフォーム『メルカリShops』を手掛けています。

メルカリShopsは、店舗向けの商品販売プラットフォームサービスです。

例えば、ハンドメイドや食材などがメインに販売されています。

サイバーエージェント

公式サイトはこちら:サイバーエージェント

サイバーエージェントは、アメブロの社内ベンチャー制度が生まれた企業です。

日本を代表するベンチャー企業として有名になります。

さらに、サイバーエージェントからAbemaTV、マッチングアプリ『タップル』などの事業も創設している企業です。

まとめ

今回は、社内ベンチャーの概要やメリット、作り方や成功事例について解説しました。

社内ベンチャーは、新しい事業を創設することに特化した組織です。

これにより、リスク分散や利益増大など、企業はさまざまなメリットを獲得することができます。

また、すでに社内ベンチャーから創設された事業もたくさんあるので、

社内ベンチャーの導入を検討している方は、成功事例をチェックし、失敗のリスクをできるだけ減らすようにしましょう。

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