【2022年最新版】安否確認システム比較9選!安否確認システムとは?サービスの意味なども解説!

 

日本は地震大国といわれており、過去には東北地方太平洋沖地震などの巨大地震が発生し数多くの人々が被災しました。

そして、今後も南海トラフ巨大地震などが発生すると予測されており、災害の対策は必要不可欠です。

地震以外にも新型コロナウイルスにより緊急事態宣言が発令され、企業は今まで通りの働き方ができなくなったところも少なくありません。

このように、災害が発生するリスクはゼロではないため、企業にとってBCP対策は非常に重要です。

企業が実施しているBCP対策は複数ありますが、安否確認システムの導入もそのひとつに数えられます。

実際に導入を検討している人の中には、種類が多いので迷われている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、安否確認システムの概要とおすすめの製品を目的別に比較してご紹介しますので、興味のある方はぜひ参考にしてください。

安否確認システムとは?

安否確認システムとは、災害などの緊急時に従業員の安全を確認することができるサービスのことです。

災害発生時、管理者の目の届くところにすべての従業員がいるとは限りません。

例えば、従業員の中には営業先に足を運んでいる人もいれば、出張で打ち合わせに参加している社員もいるでしょう。

また、災害は勤務中以外に発生することもあります。

勤務中はそれぞれの社員がプライベートな時間を過ごしているため、直接安否確認をすることは非常に難しいです。

安否確認システムは、業務中はもちろんのこと勤務外でも従業員の安否を速やかに確認することができます

そのため、事業継続に対するリスクを把握し経営陣は適切な行動を取ることができるのです。

ちなみに、災害時は電話が混雑していてなかなかつながらないというトラブルが発生します。

しかし、安否確認システムはそのようなトラブルも起こりづらいので、BCP対策として導入する企業が増加しております。

安否確認システムを導入して得られる3つのメリット

安否確認システムのメリットは大まかに分けて3つです。

メリットを把握すれば、どのぐらい大切なシステムなのか理解することができるので、ぜひ参考にしてください。

連絡手段の確保

1つ目のメリットは、連絡手段を確保できる点です。

災害が発生すると社員全員一斉に自動でメールが配信されます。

特に、地震などの突発的で大きな災害が発生すると、皆が家族や友人の安否確認をするため、通信が混雑することが多いです。

そのため、日常と同じように連絡手段を確保できるとは限りません。

一方、安否確認システムは災害発生時とほぼ同時に自動送信されるので、混雑する前にメールを届けることができます。

これにより、送信できないというようなトラブルを回避することができるので、大きなメリットです。

BCP対策に役立つ

2つ目のメリットは、BCP対策に役立つことです。

災害発生時に従業員の安否を速やかに確認できるため、事業継続に必要な対策を実行しやくなります。

企業は災害によるリスクを最小限に抑えることができるため、経営面においても魅力的に感じる人は多いです。

管理者の手間を削減できる

3つ目は、管理者の手間を軽減することができる点です。

災害発生時、管理者がそれぞれの従業員に対して手動で安否確認をする場合、とても作業が大変になります。

回線が混雑しておらず小規模事業者であれば、数件程度の確認で済ませられるかもしれません。

しかし、数十人以上従業員を抱える企業においては、手動による安否確認は現実的ではないでしょう。

安否確認システムを導入すれば、自動で一斉配信されるため、管理者が従業員からの返信を待つだけで済みます。

管理者の災害時における負担を大幅に減らせられるので、大きなメリットとなるでしょう。

安否確認システムの注意点

事業規模が大きい企業にとって安否確認システムの導入はBCP対策に必要不可欠です。

しかし、導入を検討している人が知っておきたい注意点がいくつかあります。

どのような点に注意すべきか解説しますので、ぜひチェックしてください。

研修が必要

1つ目の注意点は、研修などを実施して従業員がシステムを利用できるように準備を整えておくことです。

基本的に安否確認システムは災害発生時など、緊急時に使用します。

しかし、地震大国といわれる日本でも頻繁に大災害に見舞われることはありません。

数十年に一度というペースで発生しますので、導入後も安否確認システムを使う機会は多くないのです。

そのため、導入したとしても使う機会がないので、いざ災害が発生したときに従業員が使いこなせない可能性があります。

このような事態を回避するためには、定期的に研修を実施して訓練を行うことが重要です。

研修を実施することで、従業員にシステムの使い方を伝えることができるため、実際に災害が発生したときもスムーズに利用してもらうことができます。

運用コストがかかる

2つ目のデメリットは、運用コストがかかることです。

基本的には、初期費用やランニングコストがかかるため、企業は負担が大きくなります。

また、安否確認システムは企業の利益に直結することが少ないです。

さらに、損害保険のようにあくまでも災害発生時に使用するシステムなので、日頃から頻繁に利用するわけではありません。

そのため、費用対効果が見えづらく、災害時でなければメリットを感じられる機会は少ないでしょう。

各製品によって料金体系やトータルコストは異なります。

料金を確認して企業に合ったものを選択するのがおすすめです。

安否確認システムを選ぶ際に確認したい5つのポイント

安否確認システムを選ぶ際のポイントは大まかに分けて5つあります。

ポイントを確認して製品を選ぶ際の参考にしてください。

災害時でも正常に動作するか確認

1つ目のポイントは、災害発生時でもスムーズに動作するかどうかです。

基本的に自動配信などはサーバーから行うことになります。

システム提供元においても災害発生時にある程度の影響を受けますので、災害時に稼働する絶対的な保証はありません。

そのため、製品を選ぶ際は過去に発生した災害のときに正常に動作していた実績があるかなどを確認して安否確認システムを選ぶのがおすすめです。

対応デバイスをチェックする

2つ目のポイントは、対応デバイスをチェックすることです。

安否確認システムによって対応デバイスが異なります。

例えば、メール配信はもちろんのこと、LINEで連絡ができる製品や専用アプリを導入するものなどさまざまです。

また、スマートフォンだけでなく、ガラケーに対応しているシステムもあります。

どのようなデバイスやツールを使って安否確認をしたいのかを決めてからそれに合ったものを選択しましょう。

また、社内にどのような端末を使用している人が多いのかを調査してからすべてのデバイスにカバーできる製品を選ぶのもおすすめです。

利用目的に応じたものを選択する

3つ目のポイントは、利用目的に応じたものを選択することです。

安否確認システムと一言で言っても導入する目的は企業によって大きく異なります。

例えば、地震発生時のBCP対策として導入する企業や新型コロナウイルスも考慮したい方もいるでしょう。

感染症に対応した製品は、感染者数が増えると注意喚起を促したり、適切な行動を指示したりすることもできます。

それぞれの企業によって導入目的は異なるので、その目的をすべてカバーできる製品を選ぶのがおすすめです。

安否確認対象者で製品を選ぶ

4つ目のポイントは、安否確認の対象範囲を確認することです。

企業が導入する場合、基本的に安否確認対象者は従業員になります。

しかし、製品の中には従業員の家族まで安否確認をすることができるシステムも少なくありません。

家族の安全を確認することができれば、従業員も不安なく働くことができます。

家族までが従業員と考える企業では、家族安否確認機能が搭載されているものを選択するところが多いです。

双方向掲示板の有無

5つ目のポイントは、双方向掲示板が搭載されているかどうかです。

双方向掲示板がないシステムは、安全を確認すること以外、何もできません。

基本的に、災害が発生してから間もないときは、インフラが復旧しておらず、電話などが長時間使用できなくなることがあります。

災害時は安全を確認するだけでなく、下記のようなことも管理者としてしっかり把握しておきたいです。

 

  • 「今現在どこにいるのか?」
  • 「家族も含めた怪我の状態」
  • 「住宅の損壊具合」
  • 「出社するための道や交通手段が確保されているか」など

 

具体的な状況を確認するためには、双方向掲示板が必要です。

メッセージをやり取りするように従業員同士で連絡が取れるので、被害状況などを管理者は把握することができます。

そのため、製品を選ぶときは双方向掲示板が搭載されているかどうか確認するのがおすすめです。

まずは安価な製品から試したい人におすすめの安否確認システム3

はじめに、安い価格で導入できる安否確認システムをご紹介します。

できるだけ費用を抑えたいという方は、ぜひチェックしてください。

トヨクモ

 

 

初期費用

無料

月額費用

【トライアルプラン】

月額:無料

 

【ライトプラン】

月額:6,800円〜

 

【プレミアムプラン】

月額:8,800円〜

 

【ファミリープラン】

月額:10,800円〜

 

【エンタープライズ】

月額:14,800円〜

おすすめ機能

・自動集計機能

・メールテンプレート

・英語対応

通知手段

メール、スマートフォン専用アプリ、Twitter

対策指示機能

・掲示板

・メッセージ

家族安否確認

導入企業

・多摩都市モノレール株式会社

・酒田市役所

・公益財団法人愛知水と緑の公社下水道部

 

トヨクモの特徴

安否確認サービス2はトクモヨ株式会社が開発・提供している安否確認サービスです。

初期費用が無料となっており、無料お試しプランもあるので、機能性や操作性を確認してから導入を決めることもできます。

安否確認サービス2の特徴は、サーバー環境が安全な点です。

国内で大災害が発生しても稼働する環境でサーバーが構築されています。

そのため、災害時でもトラブルが発生することは少ないでしょう。

また、ログイン不要な点も特徴です。

送信されたメッセージのURLをクリックして回答できるため、素早く安否確認を行うことができます。

さらに、ガラケーやアプリにも対応しているので、社内の従業員の年齢層に関わらず導入することができるでしょう。

e安否 安否確認システム

初期費用

無料

月額費用

【ライトプラン】

0円〜

【プロプラン】

11,000円〜

おすすめ機能

・緊急地震速報機能

GPS機能

・自動集計機能

通知手段

パソコン、スマホ、ガラケー

対策指示機能

掲示板

家族安否確認

導入企業

記載なし

 

e安否 安否確認システムの特徴

e安否は株式会社ラビックスが提供している安否確認システムです。

メディア掲載実績もあり、知名度の高いサービスになります。

e安否の特徴は、無料で利用することができる点です。

ライトプランを利用し20名以内までなら無料で安否確認システムを運用することができます。

そのため、安く運用したい小規模事業者におすすめです。

また、GPS機能が搭載されている点も特徴といえます。

安否確認の回答と同時に位置情報を把握できるため、従業員は現在地を伝えなくても自動で管理者に知らせることが可能です。

助けが必要な場合、救急車などを手配しやすいので、大きなメリットになるでしょう。

安否ライフメール

公式サイトはこちらから:安否ライフメール

初期費用

150,000

月額費用

月額80/ユーザーあたり

おすすめ機能

・業務連絡機能

・訓練メール機能

GPS安否確認機能

通知手段

パソコン、スマホ

対策指示機能

・グループメール機能

・業務連絡機能

家族安否確認

導入企業

記載なし

 

安否ライフメールの特徴

安否ライフメールは、利用社200万人を超える安否確認システムです。

大手企業や地方自治体、医療法人などが導入しており、実績が豊富にあります。

新潟中越地震や東日本大震災、熊本地震など過去に発生した大地震後にも正常に動作しており、非常に信頼できるシステムです。

特徴は、幅広いSNSに対応している点が挙げられます。

LINETwitterFacebookと連携することができるため、年齢層の若い企業でも導入しやすいです。

また、安否ライフメールなら安い価格で導入することができます。

無料お試し期間が提供されており、試用版を使用してから導入の判断を決めることが可能です。

また、本格的な運用後も1ユーザーあたり80円で済みます。

ほかのサービスに比べて圧倒的にランニングコストを抑えることができるでしょう。

初期費用はまとまった金額が必要ですが、その後は少ないコストで運用が可能です。

ランニングコストを抑えたい、災害時に稼働した実績のある安否確認システムを導入したいという方は、契約をご検討ください。

地震だけじゃない!感染症にも対応したおすすめの安否確認システム3

地震だけでなく、感染症にも対応できる安否確認システムを導入したいという方もいるでしょう。

感染症に対応したおすすめの製品を3つピックアップしましたので、興味のある方はぜひご覧ください。

セコム安否確認サービス

 

初期費用

要お問い合わせ

月額費用

要お問い合わせ

おすすめ機能

・アドレスクリーニング機能

・健康状態管理

・予防法や注意事項を指示する機能

通知手段

スマホなど

対策指示機能

・電子メール

・スマホアプリプッシュ通知

LINE連携

家族安否確認

導入企業

・佐川急便株式会社

・伊藤忠プラスチックス株式会社

 

セコム安否確認サービスの特徴

セコム安否確認サービスは法人向けのセキュリティ対策、防犯対策なども手掛けるセコムによって提供されているシステムです。

30日間無料体験を実施しており、料金は見積もり依頼する必要があります。

セコム安否確認サービスの最大の特徴は、新型コロナウイルス対策に対応している点です。

通常の災害対策機能に加えて、新型コロナウイルス対策用災害テンプレートや管理者別による閲覧制限機能、安否報告の定期スケジュール化機能などがあり、災害時だけでなく感染症対策にも活用しやすくなっています。

USBリモート端末にも対応しているため、テレワーク時の従業員の体調管理も細かく行うことが可能です。

感染症も含めたBCP対策を信頼ある企業からトータルサポートしてもらいたいという方は、利用をおすすめします。

セーフティリンク24

公式サイトはこちらから:セーフティリンク24

初期費用

48,000円〜

月額費用

9,800円〜

おすすめ機能

・体調管理報告機能

・通知機能を利用した注意喚起

・キャリアブロック対策機能

通知手段

パソコン、スマホ

対策指示機能

・掲示板

家族安否確認

導入企業

・日産・自動車大学校

・北陸通信ネットワーク株式会社

・エア・ウォーター株式会社

 

セーフティリンク24の特徴

セーフティリンク24は、株式会社イーネットソリューションズが提供する安否確認サービスです。

地震情報と連動して従業員に一斉送信されるシステムなため、管理者が安否確認のために何かのアクションを起こす必要がありません。

地震だけでなく、新型コロナウイルス対策にも活用することができます。

セーフティリンク24は標準機能で下記のようなことをすることが可能です。

 

  • 体調管理及び報告
  • 従業員一斉にお知らせを配信
  • 検温報告

 

例えば、標準機能のプッシュ通知を利用して手洗いや感染防止の注意喚起、クラスター情報の共有などを行うことができます。

また、報告管理ツールを利用すれば、検温の報告をすることも可能です。

標準機能でさまざまな新型コロナウイルス対策をすることができ、追加料金もかからないため、費用を抑えて感染症までしっかりと対策したい人におすすめのサービスになります。

Biz安否確認

公式サイトはこちらから:Biz安否確認

初期費用

【お手軽導入プラン】

初期費用:110,000(税込)

 

【通常プラン】

初期費用:220,000(税込)

 

【ライトプラン】

初期費用:0

月額費用

【お手軽導入プラン】

基本使用料:11,000円〜(税込)

サービス使用料:44円〜(税込)

 

【通常プラン】

基本使用料:11,000円〜(税込)

サービス使用料:44円〜(税込)

 

【ライトプラン】

基本使用料:11,000円〜(税込)

おすすめ機能

・手動による安否確認機能

・掲示板添付ファイル機能

・認証スキップ機能

通知手段

パソコン、スマホ、携帯電話

対策指示機能

・掲示板

家族安否確認

※ライトプランは非対応

導入企業

記載なし

 

Biz安否確認の特徴

Biz安否確認はNTTコミュニケーションズが提供する安否確認システムです。

東日本大震災以前から使用している企業も多く、サービス提供年数も長くなっています。

特徴は、定額制でリーズナブルな点です。

ライトプランを利用すれば、初期費用が無料になるため、ランニングコストのみで運用することができます。

また、地震だけでなく、感染症に対応している点もメリットです。

Biz安否確認は行動指示なども行うことができるため、従業員に感染症対策の注意喚起を行ったり、予防を促したりすることもできます。

感染症対策だけでなく、台風や豪雨、豪雪などの悪天候時の災害にも対応可能です。

幅広い業種が使用している安否確認システムなので、信頼と実績のある製品を導入したい方は、ぜひご検討ください。

従業員の家族の安否確認までに対応したおすすめの安否確認システム3

従業員だけでなく、その家族の安否確認までできる製品を選びたいという方も少なくないでしょう。

従業員の家族の安否確認までできるおすすめのシステムを3つピックアップしましたので、ぜひ参考にしてください。

安否コール

 

 

初期費用

無料

月額費用

【ビジネス】

月額費用:21,500

 

【ノーマル】

月額費用:18,000

 

【スタート】

月額費用:15,000

おすすめ機能

・自動配信

・家族安否

・統計機能

通知手段

パソコン、スマホ

対策指示機能

掲示板

家族安否確認

導入企業

・社会福祉法人静香会

・美光産業株式会社

・コイト運輸株式会社

安否コールの特徴

安否コールは、1,200社以上が導入している安否確認システムです。

総務省後援のASPICアワードでグランプリを獲得しており、有益なサービスと認められました。

また、グッドデザインアワードなども取得しています。

安否コールの特徴は、セキュリティ対策が万全であるという点です。

金融機関と同じプラットフォームで構築されているため、安全な環境で利用できるようになっています。

安否コールは家族安否確認機能を搭載し、災害時に従業員の家族をサポートできる製品です。

家族安否確認機能を使用すれば、家族からのコメントを見ることができたり、位置情報を確認したりすることができます。

災害時、大切な家族の居場所や置かれている状況などを速やかに知ることができるので、従業員も安心して働くことができるでしょう。

従業員1人につき7名まで登録することができるため、家族の人数が多い方も利用しやすいです。

安否ねっと

公式サイトはこちらから:安否ねっと

初期費用

無料

月額費用

3,300円〜(税込)

おすすめ機能

・家族グループメンバー機能

・安否連絡カード

・集計機能

通知手段

スマホなど

対策指示機能

アプリ内のメッセージ機能

家族安否確認

導入企業

記載なし

 

安否ねっとの特徴

安否ねっとは、従業員の家族をしっかりと守る機能が搭載されている製品です。

料金はグループ単位によって算出され、初期コストは無料なので費用負担を抑えたい企業も導入しやすくなっています。

特徴は、みまもりカードを利用できることです。

従業員のご家族の中には、携帯端末を持つことができない方もいます。

例えば、小さいお子様やご高齢の親御さんなどです。

業務中の場合、そばにいることができないので、不安を抱える従業員も少なくないでしょう。

安否ねっとは携帯端末を所有していない家族にみまもりカードを配布し、保護してくれた人などに安否情報を送ることができます。

また、大切なペットにも使用することができるので従業員の家族にやさしいサービスです。

インフォコム エマージェンシーコール

公式サイトはこちらから:インフォコム エマージェンシーコール

初期費用

200,000

月額費用

40,000

おすすめ機能

・家族向け伝言サービス

・再通報抑止機能

・多彩な発信機能

通知手段

パソコン、スマホ、タブレット

対策指示機能

メッセージ機能

家族安否確認

導入企業

・旭化成株式会社

・小田急電鉄株式会社

・オリックス不動産株式会社

 

インフォコム エマージェンシーコールの特徴

エマージェンシーコールはインフォコム株式会社が提供する安否確認システムです。

初期費用、ランニングコストはかかりますが、無料トライアルを利用することもできますので、機能性などをチェックした上で契約することができます。

連絡手段が豊富にあるという点が特徴です。

パソコンやスマホなどはもちろんのこと、フィーチャーフォンや固定電話などにも対応することができます。

連絡手段に制限がありませんので、業態や社員の年齢・性別に左右されず多くの企業が導入できるでしょう。

また、伝言サービスを利用すれば、従業員の家族間で連絡をすることも可能です。

音声録音を家族のスマホなどに残すことで、安全であることを速やかに伝えられます。

そのため、家族向けサービスが充実しており、従業員の家族まで考えて安否確認サービスを運用したい人におすすめです。

 

まとめ

今回は、安否確認システムの概要やメリット、選び方について解説し、目的別に分類しておすすめの安否確認システムをご紹介しました。

ご紹介した多くの製品は従業員だけでなく、その家族まで守れるようにサポートしているものがたくさんあります。

また、製品の中には新型コロナウイルスに対応するものも多く、ご時世に合わせた製品を導入することも可能です。

まだ導入がお済みでない企業は、この機会に自社に合った製品を選択しご契約を進めてみてはいかがでしょうか。

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