BCP対策とは?防災対策との違い・重要性を解説!マニュアル・導入事例・おすすめツール・サービスもご紹介!

 「BCP対策ってなに?」
「BCP対策と防災対策はなにが違うの?」

BCP対策とは、天災やサーバーテロなどの事態が発生したとしても、事業を止めることなく継続または復旧するために予め対策を練ることです。

BCP対策では、マニュアルを策定し、訓練などを行います。

この記事では、BCP対策の意味、よく間違えられる「BCP対策」と「防災対策」の違い、重要性について解説します。

マニュアルや導入事例、おすすめのツール・サービスも紹介しているので、自社のBCP対策に取り組んでみましょう。

BCP対策(事業継続計画)とは?

 

BCP対策を一言で
問題発生時に、事業を継続or復旧する為の事前計画

BCP対策とは、地震や台風などの自然災害やテロ攻撃、感染症の流行といった問題発生時に、事業を継続あるいは復旧する為の事前計画です。

英語の「Business Continuity Plan」の頭文字を取って、BCPと呼ばれています。「Business Continuity Plan」を日本語に訳すと、事業継続計画になります。

企業は、大きな社会問題が発生したときに、事業をすぐに継続・復旧させる必要があります。

事業を継続できなければ社会的な信用を失い、倒産するかもしれません。

問題が発生した後のことを事前に想定し、早期継続・復旧ができる計画を立てておくことが、BCP対策です。

近年発生した大震災やウィルスの流行で、BCPを作成しているか否かで事業の復旧率に大きな差が出たこともあり、

下記のような、BCP対策を支援する”BCP対策ソリューションを導入する企業が急激に増えています。

  • 復旧のためのデータバックアップやデータレプリケーション
  • 災害時の社員の安否確認
  • 自宅からでも仕事ができる環境を提供するリモートアクセス

   etc...

BCP対策のメリットは?

メリットと記載された画像

BCP策定のメリットは、大きく分けると4つあげることができます。

なぜ大切なのかを理解するためにもチェックしておきたいポイントなので、参考にしてみてください。

BCP策定のメリット
  1. 被害を最小限に抑えることができる
  2. 信用できる会社として認識してもらえる
  3. 補助金や助成金の対象になる

BCP策定のメリット1
被害を最小限に抑えることができる

緊急時に行うべき対策を計画し、職員に共有することができれば、職員や顧客の被害を最小限に抑えられるでしょう。

理由としては、一人ひとりが緊急時にやるべきことが明確になるからです。

万が一のときでも何をやらなければならないのかを理解しているため、スムーズに行動を起こすことができるでしょう。

被害を最小限に抑えられれば事業の継続もしやすくなるため、必ず計画を立てておくことが大切です。

しかし、計画を立てるだけではスムーズな行動は難しいため、策定後は実践的な訓練なども取り入れたほうがいいでしょう。

BCP策定のメリット2
信用できる会社として認識してもらえる

会社経営は取引割いてや顧客との信頼関係が重要になります。

事前にBCPを策定し、対応する内容が具体的になっていれば取引相手や顧客からしても安心です。

信用できる会社として認識してもらえるため、対策をすることはとても重要なことだとわかります。

BCP策定のメリット3
補助金や助成金の対象になる

補助金や助成金は、国が行っているものから各地方自治体が行っているものまであります。

BCPの義務化に向けて補助金や助成金を用意しているところも多いため、事業者としては負担なく物品や設備を導入できるといったメリットがあります。

実際に対策のために用意しなければならない物品や設備は多いため、コストの面で悩んでいる事業者も多いでしょう。

こういったケースでも補助金や助成金の利用で負担なく始められるのは大きなメリットです。

BCP策定のデメリットは?

BCP策定のデメリット
  1. BCP策定にコストがかかる
  2. セキュリティにコストがかかる

BCP策定のデメリット1
BCP策定にコストがかかる

BCPを策定する場合、さまざまなコストがかかります。

例えば、人件費、コンサルティング費用、時間などが挙げられます。

また、BCP対策の内容次第ではさらにコストがかかる場合があります。

BCPを策定する過程で発生したコストを必要以上に削るのはよくありませんが、直接的な利益とは結びつきにくいコストなので、十分にBCPを検討しながら策定しましょう。

BCP策定のデメリット2
BCP通りに計画が進まない場合がある

BCPは災害後の復旧を迅速にするために重要なものです。

しかし、BCPは予想の範囲内の出来事には効果を発揮しますが、予想を遥かに上回っていたり、BCPにない事態が起こった場合は機能しません。

また、実現不可能な事態への対処法を予測していたり、条件に合っていないBCPが策定されていた場合も、BCP通りに計画が進まない原因となります。

定期的な見直しや修正を加え、より現実の状況に則したBCPを策定できるようにしましょう。

BCP対策の重要性

BCP対策がないとどうなってしまうのか...

BCP対策の重要性を一言で
とても重要!BCP対策なしで倒産した会社もある

今現在、BCP対策を義務付けている法律や条例はありません。

しかし、非常事態への対策がないと、いざという時に業務が長期間停止し続けることになります。

そうすると自社だけでなく、取引先や顧客、従業員にも多大なる影響を及ぼすことになるでしょう。

その事が原因で事業の縮小を余儀なくされたり、取引先との関係が終わったり、復旧に時間がかかり倒産してしまうケースも存在します。

BCP対策はどのような企業で必要になるのか

BCP対策は同のような企業が導入すればいいか一言で
この記事を読んだすべての企業が策定する事をおすすめします。

BCP対策というと大企業のみが行うべきものと考えるかもしれません。

ですが、実際には大企業が事業を継続させるためには、中小企業の存在が必要不可欠です。

その為、大企業からすると中小企業が「BCP対策を策定している企業でなければ取引を行わないという」ことも実際にあります。

やはり災害発生時に少しでも自社の損失を減らすためには、自社のみではなく取引先の事業継続性を重視することが必要だからでしょう。

BCP対策をしないリスク

取引先との契約がストップする

義務となっている内容を守れていない事業者と契約をすることは、企業にとってもリスクがあると判断されてしまいます。
安全が確保されていない、災害に備えた対策をしていない会社との契約は、多くの取引相手から拒否されるでしょう。

なかなか新規販路を獲得できなかったり、取引先の企業から契約を解除されたりした場合、事業を継続していくことも難しくなります。

デメリットがあるとはいえ、事業が縮小してしまっては元も子もないなので、対策をしないほうがリスクと言えるでしょう。

 BCPがあったおかげで災害前より会社の評価が上がった事例

BCP対策の必要性をより実感してもらうために、具体的な事例を見ていきましょう。

①BCP対策により、壊滅被害から早急に復旧できたリサイクル業者の例

 

東日本大震災で焼却施設が”全壊”し事業が中断したけど...

とあるリサイクル業者の例ですと、東日本大震災で焼却施設が全壊し事業が中断。

しかし、BCP対策を策定していたことにより、早急に復旧できた実例です。

 

BCP策定により緊急用の通信手段として衛星電話を設置していたことにより、処理施設の修理業者に 速やかに連絡が取れ、

震災の翌日には修理業者が復旧の確認作業に取り掛かることができました。

電話やパソコンは5日後に復旧、産業廃棄物の収集運搬及び清掃業務、リサイクル業務は震災後約1週間で復旧、

その他の中間処理業務についても 約1か月で復旧し、早期に完全復旧を果たしました。

地震直後に、現場の従業員の提案で大型発電機をレ ンタルしたことで、早期の業務再開につながりました。

参照元:https://www.tokyo-cci.or.jp/survey/bcp/file/bcp_130314a.pdf

②BCP対策により、被害から早急に復旧できた電気製造業者の例

 

東日本大震災で施設や設備が被害に見舞われ事業が完全中断したけど...

東日本大震災で施設や設備被害に見舞われ事業が中断。

しかし、BCP対策により早急に復旧することができた実例です。

 

震災発生からわずか12時間後に、BCPに基づきノートPCの生産拠点である他県のグループ会社に代替生産の委託を行い

わずか12日後に、デスクトップ・パソコンの代替生産を開始する事ができました。

事前に、「生産が出来なくなったら」という事を想定して代替生産の方法を策定していたため、スムーズに事業を再開する事が出来ました。

参照元:https://www.tokyo-cci.or.jp/survey/bcp/file/bcp_130314a.pdf

 BCPにおけるマニュアルの種類

BCPの対象となる緊急事態とは、主に以下のように分類されます。

そのため、マニュアルもそれぞれの非常事態用に細かく分類されている必要があるのです。

自然災害大震災・水害・台風など
外的要因仕入れ先が倒産・サイバー攻撃など
内的要因バイトテロ・不祥事による役員の退職など

 

自然災害のBCP対策マニュアル

自然災害の場合、以下のような内容を記載します。

通常は、PCでマニュアルの保管を行う企業が多いのですが、停電に備え印刷して保管しておくと停電した時も安心です。

自然災害発生時マニュアル
  1. 人命救助の方法
  2. 避難方法
  3. 安否を確認する方法と連絡先の確認
  4. 被害状況の確認
  5. 停止した事業を代替設備で復旧させる方法

 

外的要因のBCP対策マニュアル

外的要因の場合、以下のような内容を記載します。

仕入先が倒産した場合、仕入先の二重化や変更先リストを策定する必要があります。

サイバー攻撃を受けた場合、社員や顧客、株主などの利害関係者に説明責任が問われます。

その通知内容や方法を決めておかなければなりません。

外的要因発生時マニュアル
  1. 社外への状況説明の手順、担当者の選定
  2. 代わりの仕入れ先リストを選定
  3. 代わりの機器・システムの使い方
  4. 安否を確認する方法と連絡先の確認
  5. 取引先企業の連絡先と連絡する優先順位を選定
  6. 事業データを復旧させる方法

 

内的要因のBCP対策マニュアル

内的要因の場合、以下のような内容を記載します。

最近内的要因で、経営陣がもっとも頭を抱えているのが、バイトテロや従業員テロです。

バイトテロや従業員テロとは、主に飲食店などでアルバイトとして雇用されている店員が、お店で商品などを利用して、

いたずらを行うところをSNSや動画サイトへ投稿して炎上し、企業に教育面や衛生面などで大きな損失を出すことです。

最近では、「いいねがほしい」「バズりたい」などの理由で正社員でも発生する事は少なくないので注意が必要です。

このような場合、発覚すれば多くのクレームが寄せられ、窓口の増加やクレーム用のスクリプトを準備するなどの対応が必要です。

内的要因発生時マニュアル
  1. 専任担当者の選定
  2. 謝罪文の作成やテンプレートを準備
  3. あらゆるケース別のシナリオを想定
  4. プレスリリースの作成、記者会見開催の方法
  5. 取引先企業の連絡先と連絡する優先順位を策定
  6. 再発防止のためのマニュアル策定
  7. 対応に追われることを想定し、継続業務の優先順位策定

このように、さまざまな要因によって事業継続が難しくなるので、考えられるリスクを想定し、マニュアルの策定や対策を施しましょう。

BCP対策と防災対策の違いとは?

さて、ここまでお読みいただいた皆様には、なんとなくBCP対策の重要性を理解いただけたと思います。

ここからは、良く間違えられる「BCP対策」「防災対策」の違いを説明します。

「BCP対策」「防災対策」どちらがいい?
企業でリスクの対策を講じるなら、すべての事象を網羅できるBCP対策がおすすめ!

詳しい違いは下記で解説します。

対象の要因

BCP対策自然災害やバイトテロなど、すべての非常事態が対象
防災対策地震、水害、台風などの自然災害のみが対象

対象になる範囲

BCP対策自社も含め取引先なども対象なので共同で対策を練る事もある
防災対策自然災害から現物資産を守る目的の為、自社のみが対象

対象になる対策

BCP対策

何らかの要因により資産が失われた際に予備として資産を戻すルートを確保したり、レンタルの計画をたてたり、

設備を手動で使うためのマニュアルを作成するなど、主に事後対策

防災対策自然災害により、自社の資産が失われないように事前に対策を講じます。

 

BCP対策 初動~運用までの流れ

BCP対策と防災対策の違いも知ったことでBCP対策のイメージがついたと思います。

では、実際にどのような計画を練るのかまとめましたので紹介します。

 

1:初動対応

非常事態が発生した際に、被害を最小限にとどめるために行うはじめの活動です。

自然災害の場合、お客さまや従業員の安全を第一に被害を拡大させないよう措置を行います。

事業所からの退避、応急手当や初期消火、警察・消防への通報、安否確認や被害状況の把握などを行います。

2:仮復旧対応

できる限り速やかに顧客・協力会社と連絡を取り、安否・被害状況の把握結果を踏まえ、

中核事業がダメージを受けたと判断したうえで継続方針を立案し、その実施体制を確立します。

3:本復旧計画

仮復旧した状態から平時の業務形態に戻す計画になります。

平常時と同じく、「建物の修復の完了」「電気水道などのライフラインの復旧」「業務がうまく稼働できているか」の

チェックなどを行います。

4:保守運用

初動、仮復旧、本復旧の計画をうまく運用させるための計画になります。

例えば、緊急連絡先の更新や最新の避難通路、防災備蓄用品の買い替え、避難訓練などを行う必要があります。

 

BCPの策定方法

BCP対策の策定には大きく分けて2種類の方法があります。

「コンサルタントに依頼する」「ガイドラインを参考にしながら自社で作る」

どちらが適しているのか、費用の相場感も交えて見ていきましょう。

外部コンサルタントや行政書士に依頼する

「BCP策定に時間は割けない!」という方は、

BCP専門コンサルタントや行政書士に依頼し、必要な項目は打合せを実施しながら策定する方法があります。

 

まずは、外部に依頼する際の「メリット・注意点」を紹介します。

メリット
  • 正確で的確な BCP対策が策定できる。
  • 策定にかかる、人的リソースが大幅に削減される
  • 策定にかかる時間が早い
注意点
  • 依頼する為には、費用が発生する

 

それでは、「BCPコンサルタント・行政書士」の特徴を紹介します。

BCPコンサルタントへ依頼する

最大の特徴は、システム面に強いという事です。

また、費用がかかる分手厚くアドバイスやそれに付随するサービスなどが充実している会社が多いです。

行政書士に依頼する

最大の特徴は、法務に強いという事です。

しかし、システム面ではそこまで強くないためこちらの場合は

社内でシステムに強い人材がいるとスムーズに策定出来そうです。

費用は、30万円~50万円ほどが一般的です。

BCP対策におすすめのツール・システム・商品

BCP対策におすすめのツール・システムは以下の通りです。

BCP対策 おすすめツール・システム
  • データバックアップサービス
  • データセンター
  • グループウェア
  • 安否確認システム
  • ポータブル電源・蓄電池

    データバックアップサービス・データセンター

    データバックアップサービスやデータセンターは、主に自社にあるデータをクラウドサービスへ保管するサービスです。

    自社データを外部のサーバーに保存し、自動的にバックアップも行えます。

    災害などでパソコンが故障した場合でもデータ自体がなくなることはないため、BCP対策として有効なサービスと言えるでしょう。

    グループウェア

    グループウェアとは、社内でのコミュニケーションを活発化させるために作られており、円滑にすることで業務の効率化に役立てることができるサービスです。

    クラウド型のグループウェアなら、会社のパソコンが故障した場合でも、災害時の対応方法などを共有しやすくなります。

    安否確認システム

    安否確認システムとは、災害などの緊急時に従業員の安全を確認することができるサービスのことです。

    災害などが発生した際に、従業員の安否を速やかに確認することができます

    災害時は電話が混雑していてなかなかつながらないこともあるため、BCP対策として導入する企業が増加しています。

    ポータブル電源・蓄電池

    ポータブル電源・蓄電池とは、大容量のバッテリーに電気を蓄え、外部の機器に給電する機器のことです。

    災害時に停電が発生すると、復旧までに数日かかることもあるため、事業の継続に大きく影響します。

    BCP対策として常備しておきたい製品と言えるでしょう。

    まとめ

    BCP対策の重要性や導入した方がいい理由、策定方法まで解説してきました。

    実際に策定が完了するまで一苦労ですが、策定してからがスタートですので、ぜひとも導入をご検討ください。

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